こんにちは。
ちゃんあさです。
今回はiDeCoについて簡単に解説していきます。
正直「iDeCo 概要」とかで検索すれば概要等は既に多くの金融機関が紹介しているはずなので
今回はより簡単にメリットとデメリットをお伝えできればと思います。
iDeCoの概要
iDeCoとは「個人型確定拠出年金」です。
文字通り個人で将来のために積立てておく年金です。
老後2000万問題が話題になったのも記憶に新しいですが
老後の資産形成は今後の少子高齢化社会の日本では非常に重要になってきます。
2022年5月1日に制度改定がありました。
詳しくはこちら↓
では個人年金保険やつみたてNISAなど他にも老後の資産形成の手段がある中で
iDeCoはどういった特徴があるのでしょうか。
iDeCoのメリット
①掛金が全額所得控除される
所得控除ってなに?
控除とは「差し引く」ということ。
控除は主に2種類 ①税額控除・・・税金そのものを減らせる制度。 ②所得控除・・・課税対象となる所得金額を減らせる制度。
所得が多い人ほど多く税金を払います。
よって所得金額が差し引かれることで払う税金も減らせるのです。
iDeCoは掛金全額が②の所得控除の対象になります。
②運用益が非課税で再投資できる
通常投資信託等の金融商品を運用し利益が出ると運用益に対して20.315%課税されますが、iDeCoであれば非課税で再投資することができます。
③受取時にも税制優遇がある
積立てた資産を老後に受け取るときには「一時金」か「年金」か「併用」か、受取り方が選べます。
一時金の場合は退職所得控除の対象、年金の場合公的年金控除の対象となり
受取時にも税制の優遇があります。
iDeCoのデメリット
①手数料がかかる
国民年金基金連合会への加入時手数料2,829円が最初にかかります。
運営管理機関、事務委託金融機関、国民年金基金連合会に対する手数料も発生します。
ただし運営管理機関手数料は金融機関で異なるのでなるべく費用を抑えたいなら
運営管理機関手数料が無料のところを選ぶべきでしょう。
②60歳まで引出しできない
つみたてNISAや個人年金保険は60歳になる前に急遽お金が必要になった場合
解約して引出すことは可能ですがiDeCoの場合原則引出しができません。
途中で停止することはできますが停止している間も手数料は引かれてしまいます。
③商品によっては元本割れの可能性あり
投資信託は元本割れの可能性があります。リスクを十分認識し商品等を決定する必要があります。
※元本確保型の定期預金などの商品もあります。
④加入までが大変
iDeCoはお勤めの状況によって掛金の上限や提出書類が異なります。
- 第1号被保険者 ・・・自営業 学生 無職など
- 第2号被保険者 ・・・会社員・公務員など
- 第3号被保険者 ・・・第2号被保険者の配偶者で扶養を認められている人 専業主婦(夫)など
第2号被保険者は「事業所登録申請書 兼 第2号加入者に係る事業主の証明書」という書類を
事業主に書いてもらう必要があります。
よって会社員の方は金融機関の窓口に行ってすぐに申し込めるわけではないため
申し込み完了まで時間がかかるケースもあります。
おわりに
当サイトのコンテンツや情報において、可能な限り正確な情報を掲載するよう努めています。
しかし、誤情報が入り込んだり、情報が古くなったりすることもあります。必ずしも正確性を保証するものではありません。また合法性や安全性なども保証しません。
あくまで当ブログは参考程度に留め詳細については各金融機関、国民年金基金連合会等にご確認ください。
※当記事の意見や予測は筆者の個人的な見解であり、金融商品の売買を推奨を行うものではありません。投資にあたっての最終決定はご自身の判断でお願いします。また投資信託は商品によって投資対象や方針、手数料等の費用が異なります。内容について十分にご理解いただくよう、お願いいたします。